自己破産のデメリット

まず一度免責を受けた場合は７年間は再度の自己破産ができません。生活環境や経済観念を改める必要があるのです。またブラック情報として信用情報に掲載されるため、金融機関からの借り入れやクレジットカードの作成が困難になります。こちらは５～７年間程度は利用ができないのが一般的です。

職場や友人に知られる可能性は非常に低いですが、官報に掲載されますし、市町村の破産者名簿にも記載されることになります。そのため市町村が発行する身分証明書には破産の事実が記載されます。

仕事や役割に対して一定の規制も行われます。たとえば弁護士や公認会計士、税理士、会社の取締役などの仕事に就くことができなくなります。また、保証人や遺言執行者になることもできません。

借金は免除されることになりますが、所持している財産は差し押さえられ、処分された上で債権者に分配されることになります。あくまで返済できる財産がない状態で認められるのです。

こういったデメリットを踏まえたうえで自己破産を行うかどうかを判断する必要があるでしょう。