自己破産の注意点
自己破産を行う場合には注意しておくべき点もあります。
自己破産を行う人が増えています。それは経済状況の悪化が大きな要因となっているのですが、自己破産に対して誤ったイメージを持っている人も多いようです。
よく言われるのが「自己破産をすると社会的信用を失う」というもの。周囲に知られてしまい、職場を辞めなければならなかったり、引越しを余儀なくされるといったイメージを持っている人も多いのではないでしょうか。しかし実際には自己破産の事実によって解雇されるということはありません。自分の意思によるものでない限り、周囲の人に知らせる義務もありません。
また選挙権などの権利を失うといった社会的な損失もほとんどありません。ただ職業や資格に関して一定の制限を受けることになります。弁護士や公認会計士、司法書士、税理士、宅地建物取引主任者、警備員、行政書士、会社の取締役などです。
自己破産の際には財産が処分されることになりますが、身ぐるみをはがされるということはありません。家具や洋服といった生活上どうしても必要な財産に関しては処分の対象から外されています。また、財産の合計が９９万円以下の場合はすべての財産が処分の対象から外されるようになっています。
注意が必要なのは保証人の存在。債務者が免責決定を受けても保証人の義務は残ります。そのため借金の催促が保証人に向けられることになります。ですから手続きを行う際には事前に保証人に話をし、理解を得た上で行うことが重要になってきます。
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